0120-773-977
お問い合わせボタン

コラムColumn

外壁工事による確定申告について

外壁塗装におけるトラブル事例について

外壁工事でも住宅ローン減税の対象になる

外壁工事でも住宅ローン減税の対象になる

外壁の劣化により、外壁工事を検討している人もいるでしょう。
一般的に、外壁塗装の時期の目安は、塗料の種類にもよりますが、長くて10年から20年ごと、短くて3年から4年ごとと言われています。
大規模な外壁工事になると、まとまった費用が必要になりますが、確定申告することで税金の還付を受けられる場合があります。
住宅借入金等特別控除と呼ばれる住宅ローン減税が当てはまります。
住宅ローン減税は住宅を購入した際に適応されると思っている人も多いでしょう。
外壁工事にも適応される住宅ローン減税について知っておきましょう。
外壁工事を行い、住宅借入金等特別控除が適用された場合には、400万円を限度額として減税対象になります。
該当すれば、今後10年間にわたり住宅ローンの残高の1%に相当する額が減税されるのです。
税金還付を受けるためには一定の条件を満たす必要があります。

 

 

住宅借入金等特別控除が適用される条件とは

住宅借入金等特別控除が適用される条件とは

条件の一つは、住居用の物件であることです。
店舗型住居などの事業を兼ねた住居の場合には、床面積が50平方メートル以上あり、その半数が居住用としている場合には対象となるのです。
この床面積は、売買契約書に記載されている床面積ではなく、登記簿上の床面積が適用されます。
登記簿上の床面積の方が、少なくなる傾向があるので、確定申告の際には確認が必要です。
また、住宅住宅借入金等特別控除は住宅ローンの減税の一種であるため住宅ローンを組んでいることも条件の一つになります。
住宅ローンは10年以上の返済期間が設けられているもので、金融機関以外からの借り入れや、職場などの従業員向けローンでは住宅借入金等特別控除は適用されません。
また費用面では、外壁塗装の費用が100万円を超えていることも条件になります。
建物を取得した時期も判断材料の一つになるため、確定申告する際には最新の情報を確認した方が良いでしょう。
条件を満たしていても、耐震性がない物件や木造建物は築20年、鉄筋コンクリート造は25年を超えている物件は対象外になる場合もあるので、注意が必要です。

 

 
お問い合わせ
  • 0120773977
  • メール